宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
岸田政権はプライマリーバランス，基礎的財政収支の2025年の黒字化を掲げておりますが，このコロナ禍では実現は難しいのではないかと思います。 その結果，地方自治体にも例えば地方交付税のカットなどしわ寄せが来ることも考えられます。そうなったときの自己防衛を考えると，今現在の財政調整基金などの基金の保有状況をどう考えられているのか，見解をお示しください。
また，将来にわたり安定した事業継続ができるように，財政収支の改善と経営の効率化に努めてまいります。 市民生活の向上と本市産業の発展に必要不可欠な国道11号川之江三島バイパスは，現在，国土交通省において調査設計が進められております。早期の全線開通に向け，引き続き事業推進に取り組んでまいります。
コロナ禍が長期化し，対策費用という新たな経費が経常化する中にあって，地方財政に収支不足の慢性化が危惧されるなど，財政的な余力が失われており，当市におきましても，財政収支の補填財源として財政調整基金を継続的に取り崩すことも視野に入れなければならないとの懸念がございます。
現在９月３０日付で地方財政収支の仮試算が出ておりますけれども、総務省としては、地方の一般財源総額が確保できる形で概算要求を行っているという状況でございます。 コロナ収束までの期間も見通せない中、財政的には明るい材料に乏しい状況ではありますが、市民生活の安定や地元経済対策などの事業と財政運営のバランスを図りながら、引き続き必要な施策について展開してまいりたいと考えております。 以上です。
まず、１点目の一般財源ベースの歳入見込みについてでございますが、歳入見込みにつきましては、予算編成方針の策定に当たり目安としております、総務省が本年９月に発表した令和３年地方財政収支の仮試算によりますと、まず、地方交付税につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済環境の悪化により、交付税法定率分の原資となる国税４税の減少などにより、対令和２年度比２．４％の減が見込まれております。
次年度予算編成の基本的な考え方ですが、感染症の影響により、国の概算要求が９月末へと先延ばしになり、同時に示される地方財政収支の仮試算も公表されていないことから、国が次年度の地方財政の姿をどう見込むか明らかになっておりません。
しかしながら、政府において、こうした力強い姿勢が示される一方で、今回の骨太の方針には、財政健全化の目安となる国と地方の基礎的財政収支について、2025年度までに黒字化するという、これまでの目標が明示されておりません。
│1 自主財源について │ │ │ │（如水会）│ついて │2 経常収支比率について │市 長│ │ │ │ │3 地方交付税について │ │ │ │ │ │4 市債について │関係理事者│ │ │ │ │5 中長期財政収支見通
次に、５番目、中長期財政収支見通しについてであります。 前回示されました平成27年度基準の中長期財政収支見通しでは、令和２年度までの累計で約108億円、令和７年度までの累計で約228億円の収支不足が見込まれ、また財政調整基金は、令和３年度でほぼ底をつく見込みとされていました。このことに対応し、持続可能な財政基盤確立のため、平成28年度からの５年間で財政基盤の強化に努めるとのことでありました。
また、民間委託されてからの経営改善についてですが、平成14年度には単年度で３億円を超える赤字だった財政収支は、平成16年度から浄水場の運転等管理業務を民間委託した効果などで、平成18年度以降、昨年度まで、13年連続で黒字を維持しています。
プライマリーバランスという言葉は，国の予算などでよく聞かれるものですが，日本語に訳しますと基礎的財政収支と言われるものでして，公債費以外の歳出を市債以外の歳入で賄えているかどうか，つまり市の会計が借金に頼らず税収などできちんと賄えているかを示したもので，財政の健全化の目安として重要な指標と言われております。
また、急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費が大きく増加している中、財政の持続可能性を今後も維持することが重要であることから、引き続き新経済・財政再生計画に基づき、2025年度の基礎的財政収支の黒字化と同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとしています。
また、管路の耐震化を初めとした恒久的な事業運営に向けては、さきの懇談会でも設備投資が増大し、財政収支が次第に悪化する見通しが示され、水道料金見直しの検討も避けられないとのことから、今後料金の改定なども想定されます。
一般会計の決算でありますが，実質収支で約24億円の黒字を確保することができ，単年度収支，実質単年度収支とも黒字となり，３年ぶりに財政収支全てが黒字となる決算となり，厳しい財政状況の中，所期の予算目的を達成されつつ，健全な財政運営に努力された結果であると評価をしております。
８月に政府がまとめた新たな財政試算によると、先進国で最悪と言われる1,100兆円もの国と地方の借金残高を抱え、健全化の一里塚とされる基礎的財政収支の黒字化は、当初の計画から３回も先送りされ、現目標の25年度では、2.3兆円の赤字となり、現時点では27年度達成を見込んでいます。
これによりますと、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2025年度には財政健全化目標の達成、すなわち国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこと、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを堅持することとされました。
これに対し理事者から、水道ビジョンまつやま2019を策定する中で、長期の財政収支を見通したときに、基幹管路の耐震化などにより、今後10年間の建設改良費は、直近10年間の1.5倍に増加するため、これまでのように内部留保資金だけでは財源が賄えないことから、経営に影響を及ぼさない範囲内で設備投資の３割から４割については企業債を活用し、財源を確保していきたいとの答弁がなされました。
そして、４点目として、向こう10カ年の財政収支見通しを踏まえ、先日一部マスコミから、水道ビジョンまつやま2019のパブリックコメントが１月下旬から始まる中で、適切な時期に適切な水道料金のあり方を検討する必要があるとし、水道料金の値上げの可能性を言及した内容であるといった報道がされましたが、どのように財源を確保していくのか、お伺いいたします。
平成14年度には、単年度で３億円を超える赤字だった財政収支は、平成16年度から浄水場の運転等管理業務を民間委託したことや他の経営改革の効果などで、平成18年度以降、黒字を維持しており、そうした中で本市の水道料金も実質17年間据え置いています。したがいまして、浄水場の運転等管理業務の民間委託によって料金値上げの抑制につながっています。